「あれ、私ってだまされてる？」〜ネット通販編〜

「あれ、そういえばずいぶん前に注文した商品、まだ届いてないかも」

こんなことに心当たりがある人はいらっしゃいませんか？

インターネット通販の取引に関する相談件数は近年増加しており、国民生活センターの調査によると、2012年の相談件数は約3万2000件だったのに対して、2013年には6万5000件と約2倍に増加しています。

今やアマゾン・楽天・ヤフーショッピングなどでネットショッピングを利用したことのある人がほとんどでしょうが、まさか自分が被害者になるなんて考えたことのある人はあまり多くないかもしれません。
そこで、ネット通販詐欺の具体的な手口・特徴・実例を紹介します。

ネット通販詐欺の手口・特徴

ネット通販詐欺のよくある被害事例は以下のとおりです。

銀行振込したのに商品が届かない

お金を振り込んだのに、商品がいつまでたっても届かないというのが典型的なパターンです。詐欺ではなく、単に配送が遅れていることも考えられますが、詐欺サイトの場合は配送の遅れに関する連絡や謝罪などがありません。

注文した商品と違う物や不良品が届く

商品が届くものの、カタログやサイトに載っていた商品写真とまったく違う質の悪い物が届いたり、不良品・故障品が届いたりすることもあるようです。

詐欺サイトの見分け方とは？

では、どうしたら詐欺被害を防ぐことができるのでしょうか？
怪しいサイトを見分けるポイントを押さえておきましょう。

1. 他店と比べて異常に安い・希少品の在庫がある

人気商品なのに他店と比べて異常に安かったり、希少商品なのに在庫があったりする場合は注意しましょう。
特に、価格ドットコムの最安値よりも価格が安い商品はニセモノの可能性が高いでしょう。

注意しなくてはいけないのが、こうした詐欺サイトは楽天やヤフーショッピングなどの大手のネット通販サイトの中にも潜んでいるという点です。
楽天など大手のサイトだと「大手サイトだし、いつも使っているから大丈夫だろう」と油断してしまいがちですが、楽天やヤフーは出店者が本物かどうかまでは判断していません。
しかし、もし楽天を通したショッピングで詐欺被害にあった場合は、楽天あんしんショッピングサービスという補償サービスを利用することができます。注文日の翌日から90日以内にサービスに連絡し、調査を行い定められた条件に当てはまることがわかれば、30万円を上限に返金されます。

2. 支払の選択肢が銀行振込しかない

普通なら、代金の支払い方法は銀行振込の他にも「クレジットカード」「代金引換」が選べるようになっていますが、詐欺サイトでは銀行振込しか選択肢がない場合が多いです。
さらに手の込んだサイトだと、クレジットカード・代金引換などの選択肢が表示されているものの、銀行振込以外を選択するとエラーが出てしまい、「ちょっと変だな」と思いつつも、銀行振込を選択するように誘導されてしまうという巧妙な手口を使っているものもあります。

3. 会社情報が開示されていない、または架空の会社名や所在地が表示されている

ネット通販のサイトには、「会社名」「所在地」「電話番号」「責任者の名前」「特定商取引に関する表示」の表示が義務付けられています。これらの表示がない、あるいは会社が存在しないような住所を表示しているようなサイトは、まず間違いなく怪しいと思ってよいでしょう。

被害にあった人の中には、「商品がいつまでたっても届かなくて、おかしいと思って問い合わせをしようとしたが、そもそも電話番号の記載がないことにそこで気がついた」という人もいるようです。

ネットショッピングをよく利用している人は、「まさか自分が偽サイトに引っかかるわけない」と思いがちです。ですが、ネットショッピングへのハードルが低い人ほど油断して、会社情報や電話番号など基本的な情報をチェックするのを怠りがち、というのもまた事実のようです。

4. ショップの所在地・電話番号が海外のもの・担当者が外国人

担当者名が明らかに日本人でない名前だったり、サイトで使われている日本語が不自然だったりしたら怪しいと思ってください。
また、振込先の口座の名義が会社名ではなく個人名であり、しかも外国人の名前であるという場合も注意したほうがよいでしょう。

「だまされてる？」と思ったときにとるべき行動とは？

もし、「詐欺に引っかかった！」と思ったら、以下の手順をとりましょう。

1. お金を振り込んだ銀行に相談する

お金を振り込んだ銀行に連絡をして、詐欺被害にあったことを伝えましょう。業者の口座を凍結してもらい、凍結した時点の残高が被害者に分配されるというのが基本的な流れです。詐欺被害者があなただけでなく、他の人も同様の被害を訴えている場合には、すでに口座が凍結されているかもしれません。

気をつけたいのは、口座凍結の前に犯人がお金を引き出してしまうと、お金が返ってこなかったり、返ってくる金額が少額になってしまったりするという点です。
口座凍結は早ければ早いほど被害は小さくて済みます。まずは銀行に連絡をしましょう。

2. 警察に被害届を出す

最寄りの警察署に行って被害届を提出するか、各都道府県の「サイバー犯罪相談窓口」に電話して相談しましょう。

3. 通販サイトから登録情報を削除する

まだサイトにアクセス可能ならば、登録してしまったクレジットカード番号・住所・名前などを削除しておけば、個人情報が利用されてさらに被害が拡大するのを防ぐことができます。

まとめ

ネット通販のハードルが低くなっていて、販売業者などを確認せずについ気軽な気持ちで注文してしまう人も多いと思います。しかし、詐欺被害の実態が多く報告されているのも事実です。

「会社の所在地が外国」「値段が他サイトと比べて異常に安い」「銀行振込しかできない」など少しでも怪しいと思ったら、ちょっとやめて他のサイトで注文したほうがあとあとのトラブル回避につながるかもしれません。