でも、どうしたらいいのか迷っている人も多いでしょう。
ここでは、探偵事務所でどのような法律相談ができるのか、弁護士に相談したい場合はどうすればいいのかといった、法律相談に関する情報を紹介します。
探偵事務所の多くが、弁護士や法律事務所とのつながりを持っています。
そのため、探偵が浮気調査を依頼した結果、夫や妻が不貞行為をはたらいていた場合に、離婚訴訟や慰謝料の請求に発展するようであれば、調査を依頼した探偵事務所を通して弁護士に相談をしたり、裁判の依頼をしたりすることができます。
注意したいのが、
「○○法律事務所と提携」
「自社の顧問弁護士を紹介します」
「無料で弁護士を紹介しています」
「弁護士が経営する探偵事務所です」
などのキャッチフレーズで集客をしている探偵事務所です。
実は、探偵事務所が弁護士や法律事務所を紹介することで利益を得る行為は、違法行為なのです。(弁護士法第20条・27条・72条・74条)
弁護士を紹介することで紹介料を取ることはもちろん、「弁護士」や「法律事務所」という言葉を使うことで探偵事務所の信用度を上げて集客につなげようとする行為は、極めて違法行為に近いと考えられます。
もちろん、調査の結果、裁判や慰謝料請求などの法的な相談が必要になり、探偵事務所の知り合いの弁護士や法律事務所を紹介してもらうことは問題ありません。
ただ、仲介手数料を取ったり、弁護士という言葉を大々的に使って宣伝したりしている事務所には注意が必要です。
探偵事務所以外のところで法律相談に乗ったり、弁護士・法律事務所の紹介をしたりしてほしいという人もいるでしょう。
そういう人にオススメなのは、弁護士ドットコムや法テラスといったインターネットのサービスです。
サイトの利用者が無料で弁護士に法律に関する相談をすることができます。
実際に弁護士を探したり、見積もりを出して比較したりすることも可能です。
他の人の相談と弁護士の回答の一覧を見ることもできるため、自分と近いケースなどがあれば参考にすることができます。
法務省が設置している全国展開の公的な法律相談窓口です。
国や地方公共団体・弁護士会など、あらゆる協力機関と提携していますので、サポートダイヤルやメール・窓口で無料相談すれば、専門オペレーターが最適な機関を紹介してくれるシステムです。
離婚調停・裁判・養育費など項目別に、基本的な法律知識や法的手続きの流れなども紹介しているので参考にしてみるといいでしょう。