各都道府県の公安委員会に届を出している探偵業者の数は国内に、約5,500社になります。このうち、法人が約20%、個人が約80%となっています。
毎年、新規の申請は800件~900件ほどで、廃止する業者の数は700件前後となっており、探偵業者の数は年々増えていますが、入れ替わりも激しい業界と言えます。
中には、悪徳業者や詐欺まがいのことをする業者もあります。
信頼できる探偵業者を選ぶための、ポイントを10あげました。
「探偵業法」(探偵業の業務の適正化に関する法律)により、探偵業は監督官庁に届出が義務付けされています。
同法の基準を満たしていない探偵事務所は、営業を認められません。
認められている事務所の場合、たいていは、事務所に探偵業届出証明書が掲示されています。HPに探偵業届出番号が公表されている場合もあります。
最初に確認しましょう。
実際に面談した際や問い合わせを行った際に、料金について確認しましょう。
調査費用は、条件や内容によって異なるものですが、しっかりした事務所であれば、調査内容毎の基本的な料金を提示されるでしょう。
追加料金が発生する場合があるか、ということも確認しておきましょう。
・クーリングオフについて
多くの場合、探偵業者との契約ではクーリングオフは適用されません。
契約のキャンセルということになり、契約書に記載された解約条件が適用されます。
解約時の手数料等については、契約時の重要事項説明や契約書に記載することになっています。
状況が変わって調査をキャンセルするといったこともあるかもしません。契約時に解約の条件について確認しておきましょう。
調査料金が適正か判断するのは難しいところですが、できれば事前に希望する調査の相場を調べておき、比較してみるといいでしょう。
あまりに高い場合、適正とは言えませんし、あまり安い場合も、きちんと調査してもらえるかという心配も出てきます。
※調査費用の相場についてはこちら
HPやチラシなどに掲載されている電話番号にきちんと繋がるか、
電話番号以外に、住所が載っているか、その住所に事務所が存在しているか、代表者の氏名を公開しているか、など、事務所に関する情報が公開されているか、公開されている場合に正しいかを確認しましょう。
電話代行やレンタルオフィスなどを利用している探偵者もありますが、きちんと事務所がある探偵社の方が安心です。
なるべく、契約する前に一度事務所に足を運んでみましょう。
・事務所の場所
事務所へ足を運ぶこともあると考えるとあまり遠いところだと大変です。
事務所に入るところや、探偵に会うところを見られたくないという場合、あまり家に近すぎない方がいいでしょう。
※調査依頼の注意点へのリンク追加
探偵は、経験や信用が必要な業務となります。
例えば、元刑事や探偵事務所で経験を積んで独立したといった場合、開業時点でそういったスキル持っているかもしれませんが、まったく素人から始めている場合もあるでしょう。
やはり、開業して数年たち実績がある事務所、それなりの経歴を持った代表者の事務所を選ぶと安心でしょう。
調査にあったては、長時間張り込む場合に交代要員、移動するための車、証拠を残すためのカメラ、盗聴器などの機器、などが必要となります。
調査内容や目的にもよりますが、有効な調査と証拠を集めるためには、ある程度の人数と機材が必要となります。
最近では、ネット上でストーカーや違法行為をしている相手を調査するということもあり、そういった調査の場合、ネットやPCのスキルなどが必要です。
HPに事務所の規模が書いてある場合もあります。
面談した際に、具体的な調査方法などを聞いてどういった方法で調査するかどのような機材を使うかなどを確認しましょう。
報告書のサンプルがあれば見せてもらいましょう。
調査後に、示談や裁判などを考えているのであれば、有効となる形で証拠が必要です。
報告書で、どのような情報が提供されるか確認しましょう。
探偵業者は、公安委員会が定めた法律に基づいて調査を行なわなければなりません。
届け出を許可された探偵業者は、張り込みや聞き込みなどの調査活動をすることを許されていまさす。
探偵業法を違反する調査をした場合、公安委員会より営業停止命令や廃止命令等を受けます。
こういった行政処分を受けている事務所は可能な限り避けた方が無難でしょう。
現在処分を受けている探偵業者は、警視庁のHPで確認できます。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/shobun/
ネットや電話帳などに派手に広告を出している業者も見かけます。そういった広告はかなり費用もかかり調査費に上乗せされていると考えてもいいでしょう。
「必ず成功します」「成功率100%」といったような誇大広告も、信用しない方がいいでしょう。
強引に契約させようとするような探偵事務所も要注意です。
・弁護士の紹介
探偵事務所では必要に応じて弁護士を紹介してくれることも多いですが、有料で弁護士を紹介することは違法となります。注意しましょう。
債権回収や、詐欺の被害を取り戻します、といった広告を出している、そういった業務を行っている探偵業者に頼んだところ、被害はほぼ回収されず調査費だけかかってしまった、という事例もあります。
調査方法などについてしっかり確認し、そういった二次被害や詐欺にあわないよう注意しましょう。
ここにあげたチェックポイント、探偵選びの参考になりましたでしょうか。
探偵事務所によって、得意な分野などもあるようです。
実際に探偵に会って話をして、信頼できるかどうか自分の目的に会っているかどうか、見極めることが大切です。