探偵事務所の選び方
探偵事務所を選ぶときのチェックポイント
各都道府県の公安委員会に届けを出している探偵業者の数は約5500。
このうち、法人が約20%、個人が約80%となっています。
毎年、新規申請は800件～900件で、廃業する数は700件前後。
探偵業者の数は年々増えていますが、入れ替わりが激しい業界といえるでしょう。
残念なことに、悪徳業者や詐欺まがいのことをする探偵事務所もありますので、信頼できる探偵事務所を選ぶためのポイントを知っておきましょう。
1. 探偵業の届け出を出しているか？
「探偵業法」（探偵業の業務の適正化に関する法律）により、探偵業は監督官庁に届出が義務付けされています。
同法の基準を満たしていない探偵事務所は、営業が認められません。
認められている事務所の場合、たいていは、事務所に探偵業届出証明書が掲示されています。HPに探偵業届出番号が公表されている場合もあります。
最初に確認しましょう。
2. 調査費用について明確な説明はあるか？
実際に面談したときや問い合わせを行った際に、料金について確認しておきましょう。
調査費用は条件や内容によって異なるものですが、しっかりした事務所であれば、調査内容別の基本料金を提示してくれます。
どんな場合に追加料金が発生するかなど、知りたいことは聞いて確認しておきましょう。
クーリングオフについて
多くの場合、探偵業者との契約ではクーリングオフは適用されません。
契約のキャンセルということになり、契約書に記載された解約条件が適用されます。
解約時の手数料等については、契約時の重要事項説明書や契約書に記載することになっています。
状況が変わって調査をキャンセルするといったこともあるかもしません。契約時に解約の条件について確認しておきましょう。
3. 調査料金は適正か？
調査料金が適正か判断するのは難しいところですが、できれば事前に希望する調査の相場を調べておき、比較してみるといいでしょう。
あまりに高い場合、適正とはいえませんし、あまりに安い場合も、きちんと調査してもらえるのか不安になってしまいます。
4. 電話番号、住所など事務所の情報を確認する
- HPやチラシなどに掲載されている電話番号にきちんとつながるか
- 記載されている住所に実際に事務所が存在しているか
- 代表者の氏名を公開しているか
事務所に関する情報が公開されているか、公開されている場合にはそれが正しいかを確認しましょう。
電話代行やレンタルオフィスなどを利用している探偵事務所もありますので、きちんとした事務所を構えている業者のほうが安心です。
なるべく、契約する前に一度事務所に足を運んでみましょう。
事務所の場所
事務所へ足を運ぶこともあると考えると、あまり遠いところにある事務所は面倒になります。
しかし、事務所に入るところや、探偵に会うところを見られたくないという場合には、家の近所の事務所は避けたいところです。
5. 事務所の営業年数
探偵は、経験や信用が重要な業務となります。
例えば、元刑事や探偵事務所で経験を積んで独立したといった場合には、開業時点ですでに相当なスキルを持っているでしょうが、まったくの素人から始めたという業者の場合もあります。
そう考えると、長年の実績がある事務所や、それなりの経歴を持った代表者の事務所を選ぶほうが安心といえます。
6. 人員・設備などが揃っているか
調査にあたっては、長時間張り込む場合の交代要員、移動するための車、証拠を残すためのカメラ、盗聴器などの機器、などが必要です。
調査内容や目的にもよりますが、有効な調査と証拠を集めるためには、ある程度の人数と機材が必要になります。
最近では、ネット上でストーカーや違法行為をしている相手を調査するということもあり、そういった調査の場合、ネットやPCのスキルなどが必須となります。
面談した際に、具体的な調査方法などを聞いて、どういった方法で調査するのか、どのような機材を使うのかなどを、しっかりと確認しておきましょう。
7. 調査後の報告書の内容を確認
報告書のサンプルがあれば見せてもらいましょう。
調査後に、示談や裁判などを考えているのであれば、有効となる形での証拠が必要です。
報告書で、どのような情報が提供されるのかを確認しましょう。
8. 行政処分を受けたことがあるか確認
探偵業者は、公安委員会が定めた法律に基づいて調査を行わなければいけません。
届け出を許可された探偵業者は、張り込みや聞き込みなどの調査活動をすることを許されています。
探偵業法に違反する調査をした場合には、公安委員会より営業停止命令や廃止命令等を受けます。
こういった行政処分を受けている事務所は可能な限り避けたほうがいいでしょう。
現在処分を受けている探偵業者は、警視庁のHPで確認できます。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/shobun/
9. 誇大広告や強引な営業などはないか
ネットや電話帳などに派手に広告を出している業者も見かけます。そういった広告はかなり費用もかかり調査費に上乗せされていると考えていいでしょう。
「必ず成功します」「成功率100％」といったような誇大広告も、信用しないほうがいいでしょう。
強引に契約させようとする探偵事務所も要注意です。
弁護士の紹介
探偵事務所では、必要に応じて弁護士を紹介してくれることがありますが、有料で弁護士を紹介することは違法となります。注意しましょう。
10. 二次被害や詐欺まがいの探偵に注意
債権回収や、詐欺の被害を取り戻します、といった広告を出している、そういった業務を行っている探偵業者に頼んだところ、被害はほぼ回収されず調査費だけかかってしまった、という事例もあります。
調査方法などについてしっかり確認し、そういった二次被害や詐欺にあわないよう注意しましょう。
まとめ
実際に探偵に会って話をして、信頼できるかどうか、要望に応えてくれるかどうか、納得いく料金体系かどうか、自分の目でしっかりと見極めることが大切です。